サービス規約

第1条（目的）

この規約（以下「本利用規約」といいます。）は、
REMODELA株式会社（以下「当社」といいます。）が運営するインターネットサービス「リモデラ事務」において、 当社が提供する各種サービス（以下「本サービス」といいます。）の利用の諸条件を定めるものです。

第2条（ユーザーの制限）

本サービスは、本利用規約の内容に同意し、 日本国内において利用する場合においてのみ、利用することができます。

第3条（適用）

本利用規約は、本サービスの利用に関する当社とユーザーとの間に生ずる一切の権利義務関係に適用されるものとします。 当社とユーザーとの間で個別に合意をした内容と本利用規約の内容が矛盾するときは、個別に合意した内容が優先するものとします。

第4条（本利用規約の変更）

1. 当社は、以下の場合において、当社の裁量により本利用規約を変更することができるものとします。 　
   • 本利用規約の変更が、ユーザーの一般の利益に適合するとき
   • 本利用規約の変更が、ユーザーが利用契約をした目的に反せず、 かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、 その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき。
2. 当社は、本利用規約を変更する場合は、本利用規約を変更する旨及び変更後の規約の内容並びにその効力発生日を、電子メールの送信もしくは https://www.jimu.remodela.jp/ （以下「当社webサイト」といいます。）に掲載することによりユーザーに通知するものとし、いずれの方法によるかは当社が選択できるものとします。
3. 変更後の規約の効力発生日以降にユーザーが本サービスを利用したとき又は変更後の規約の効力発生日から1週間以内に退会手続きをとらなかったときは、 ユーザーは第1項に基づく規約の変更に同意したものとみなします。

第5条（権利帰属）

本サービスを構成するすべての素材に関する権利は、当社又は当該権利を有する第三者に帰属するものとし、ユーザーは、本サービスのすべての素材に関して一切の権利を取得することはないものとします。本利用規約に基づく本サービスの利用の許諾は、本サービスに関する当社又は当該権利を有する第三者の権利の使用許諾を意味するものではありません。

第6条（権利譲渡等）

1. ユーザーは、当社の事前の書面による同意がない限り、本サービスに関する権利若しくは義務を第三者に対し、譲渡、移転、担保権設定、その他の処分をすることはできないものとします。
2. 当社が本サービスにかかる事業を他社に譲渡（通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含みます。）する場合には、当該事業譲渡に伴い本サービスに関する地位、権利及び義務並びにユーザーの登録情報その他ユーザーの情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、ユーザーは、当社が上記のものを他社に譲渡できることについて予め同意したものとします。

第7条（サービス情報等）

1. ユーザーが本サービスの利用に関連して入力した情報並びに請負契約書、見積書及び請求書のデータ（以下、これらを併せて「サービス情報等」といいます。）については、ユーザーが自己の責任と負担において保存するものとし、当社はサービス情報等を保存する義務を負いません。
2. 当社は、本サービスの利用中、サービス情報等が滅失又は毀損しないことを保証するものではなく、理由の如何を問わずサービス情報等の滅失又は毀損によりユーザー又は第三者が被った損害について、一切責任を負いません。

第8条（情報の利用）

当社は、ユーザーの本サービスの利用に関する情報及びユーザーから本サービスの利用に関して提供された情報（サービス情報等を含みますが、これに限られません。）を統計データ等の個人を識別できない情報に加工したうえで、自由に利用又は公表することができるものとします。

第9条（コイン）

1. コインは、本サービス内での購入その他当社が指定する方法によりユーザーに付与されます。当社が定めた方法以外で取得又は付与されたコインは、無効となります。
2. コインの購入価格、購入単位、決済方法、利用期間その他の付与条件は、本サービス内又は当社webサイトに記載のとおりとします。なお、当社は、購入価格、購入単位、決済方法、利用期間その他の付与条件については、事前の予告なく変更することができるものとします。
3. コインは、当社が指定する有料サービスを利用するためだけに利用することができます。本サービスの利用に必要なコイン数その他の利用条件は、本サービス内又は当社webサイトに記載のとおりとします。なお、当社は、本サービスの利用に必要なコイン数その他の利用条件については、事前の予告なく変更することができるものとします。
4. コインは、現金、財物、その他の経済上の利益と交換することはできません。また、コインは、法律上必要な場合を除き、一切払い戻しを行いません。
5. コインは、コインを購入する際に使用したIDでのみ利用できるものとし、他のID等に譲渡又は移転をすることはできません。

第10条（登録）

ユーザー登録は、本人が行わなくてはならず、正確な情報でユーザー登録しなければなりません。

第11条（本利用契約への同意）

ユーザーは、本サービスを利用することにより、本利用規約に同意したものとみなします。

第12条（未成年者）

ユーザーが未成年者である場合には、事前に法定代理人の包括的な同意を得ていなければなりません。未成年者であるユーザーが本サービスを利用した場合には、当該ユーザーは当社に対して、法定代理人の包括的な同意を得ていることを保証したものとみなします。

第13条（登録抹消）

1. 以下のいずれかに該当する場合、当社は当該ユーザーの登録を抹消することができます。
   • 当社が、ユーザーに本サービスを提供することが困難と判断した場合
   • 以前に当社との契約上の義務の履行を怠ったことがある等、ユーザーが当社との契約上の義務又は他のユーザーとの契約上の義務の履行を怠るおそれがあると当社が判断した場合
   • ユーザーの登録内容に虚偽の記載があった場合
   • ユーザーが第三者から差押、仮差押、租税滞納処分、破産手続開始、民事再生手続、会社更生手続、特別清算手続開始、若しくは競売の申立てを受け、又は自ら破産手続、民事再生手続、会社更生手続、特別清算手続の開始を申し立てたとき
   • 過去1年以内にユーザーに前号に該当する事由があった場合
   • ユーザーが未成年者、成年被後見人、被保佐人または民法第17条第1項の審判を受けた被補助人のいずれかであり、登録に際し法定代理人、後見人、補助人または保佐人の同意等を得ていない場合
   • ユーザーが当社の社会的信用を失墜させる態様で本サービスを利用するおそれがあると当社が判断した場合
   • ユーザーが暴力団関係者その他反社会的団体に属する者と当社が判断した場合
   • 当社がユーザーに対し次項に基づき情報の提供を求めた際に、当該ユーザーが相当期間を経過しても当社が求めた情報を提供しなかったとき
   • ユーザーが本利用規約に違反した場合
   • その他、当社が本サービスのユーザーとしてふさわしくないと認めた場合
2. 当社は、前項各号の該当性判断のために、ユーザーに対し、当社が指定する情報を提供するよう求めることができるものとします。ユーザーは、当社から必要な情報の提出を求められた場合は、当社の指定する書式、方法及び期日に従って提出するものとします。なお、書類等の提出にかかる費用はユーザーの負担とします。
3. 第1項の規定により登録を抹消した場合、当社は速やかにユーザーに通知するものとします。ただし、当社は登録を抹消した理由を開示する義務を負わないものとします。

第14条（自主退会）

1. ユーザーは、本サービス内にある退会申請フォームに必要事項を記入した上、当社に送信することにより、自主的に退会をすることができます。
2. 退会するユーザーは、他のユーザー、当社及びその他の第三者に対し未払いとなっている債務がある場合には、退会後直ちに全額を支払うこととします。
3. ユーザーが退会時において保有している当社が本サービス内で付与したコインは、退会に伴い全て失効するものとする。

第15条（本サービスの機能）

本サービスでは、次の各号の機能を利用することができます。

• リフォーム工事に関する見積書の作成及びその送付
• リフォーム工事に関する請求書の作成及びその送付
• 見積書、請求書の送付先名称、送付先住所、Eメールアドレス及びFAX番号等の保存
• その他前各号に付随関連する機能

第16条（フリープラン）

フリープランの場合には、毎月本サービス内又は当社webサイトに記載している件数まで見積書又は請求書を作成することができます。ただし、一部機能が制限されます。

第17条（プレミアムプラン）

1. プレミアムプランの場合には、無制限に見積書又は請求書を作成することができます。
2. プレミアムプランは、月額料金が必要となります。月額料金の金額、支払方法等は、本サービス内又は当社webサイトに記載のとおりとします。
3. ユーザーは、当社に対し解約申入れをすることによって、プレミアムプランを解約することができます。ただし、解約月の月額料金は日割計算による減額は行われません。なお、プレミアムプランを解約した場合には、フリープランとなります。
4. プレミアムプラン申込後は、ユーザーから前項の解約申入れがなされない限り、プレミアムプランが継続するものとし、毎月応当日（応当日が存在しない月は末日）に月額料金が課金されます。
5. 当社は、ユーザーから、月額料金が支払われなかった場合には、本サービスの利用の停止又は退会等をさせることができるものとします。ただし、当社は、本サービスの利用の停止又は退会等をさせたことに基づいて発生した損害について、一切責任を負いません。

第18条（有料サービス）

1. ユーザーは、本サービス内で付与されたコインを使用することによって、以下のサービスを利用することができます。
   • 郵送サービス
   • FAXサービス
2. 有料サービスの利用申込をした後は、キャンセルをすることはできません。

第19条（郵送サービス）

1. 郵送サービスとは、見積書又は請求書の郵送手続を当社が代行するサービスをいいます。なお、ユーザーが指定する住所又は宛先に郵送するものとし、ユーザーが指定した住所又は宛先が誤っていたことに基づいて発生した損害については、当社は一切の責任を負いません。
2. 郵送先は、日本国内のみとします。
3. 郵送サービスでは、日本郵便株式会社のサービスを利用するものとし、日本郵便株式会社によるサービスの提供に関して生じた損害について、当社は一切の責任を負いません。

第20条（FAXサービス）

1. FAXサービスとは、ユーザーが作成した見積書又は請求書のFAX送信を当社が代行するサービスをいいます。なお、ユーザーが指定するFAX番号又は宛先にFAX送信するものとし、ユーザーが指定したFAX番号又は宛先が誤っていたことに基づいて発生した損害については、当社は一切の責任を負いません。
2. FAX送信先は、日本国内のみとします。

第21条（ID等の保管）

1. ユーザーは、自己の責任においてID及びパスワード（以下「ID等」といいます。）の情報を適切に管理する責任を負い、ID等を第三者に利用させたり、譲渡、売買、質入、貸与、その他一切の処分をしたりすることはできません。第三者がユーザーのID等を用いてログインした上で、行った利用については、当該ユーザーが行ったものとみなします。
2. ユーザーによるID等の管理が不十分であったために、情報の漏洩や第三者による使用等により生じた損害については、ユーザーが責任を負い、当社は責任を一切負いません。また、ユーザーの情報管理が不十分であったことに起因して当社が損害を被った場合には、ユーザーは当社に対して損害（弁護士費用その他の実費を含みます。）を賠償する責任を負うものとします。

第22条（ユーザー情報の変更）

1. ユーザーは、登録内容に変更があるときは、直ちに登録情報の変更を届け出るものとし、常にユーザーの正確な情報を登録しておく責任を負います。
2. 前項の変更の届出が遅れたとき又はユーザーが当該届出を怠ったときは、当社は登録内容に変更がなかったものとして扱うことができ、当社からの通知又は報告が不着又は延着となった場合でも、通常到達すべき時期に到達したとみなします。また、変更の届出が適切に行われないことに起因しユーザー又は第三者が被ったいかなる損害についても、当社は損害賠償責任その他一切の責任を負わないものとします。

第23条（禁止事項）

1. ユーザーは、本サービスを利用するにあたり、次の各号のいずれかに該当する行為またはそのおそれのある行為を行ってはなりません。
   • 当社又は本サービスの他のユーザーその他の第三者の財産、信用、名誉、プライバシー、肖像権、知的財産権及びその他の権利を侵害する行為
   • 本サービスの他のユーザー又は第三者の身体、生命、自由、名誉、財産等に対して害悪を加える旨の情報等を掲載する行為
   • 当社が提供する情報を改ざん又は消去する行為
   • 本サービスの適切な運営・維持を妨げる行為
   • 本サービスのネットワーク等に不正にアクセスする行為、コンピュータウィルスその他の有害なコンピュータプログラムを含む情報を送信する行為
   • 本サービスの他のユーザーその他の第三者に対し、不当な宣伝、広告、勧誘又は営業をする行為
   • 本サービスの他のユーザー又は第三者になりすます行為
   • プログラムのバグ等の不具合の利用または悪用をする行為
   • IPアドレス、アカウント、ID等、パスワード、Eメールアドレス、又はドメイン名を不正に使用、譲渡又は貸与する行為
   • 法令に違反する行為、犯罪行為に関連する行為又は公序良俗に反する行為
   • 公序良俗に反する情報を他の本サービスユーザーもしくは第三者に提供する行為
   • 反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与をする行為
   • 前各号に該当し又はそのおそれのある行為を直接又は間接に惹起し、若しくは容易ないしは助長する行為
   • その他、当社が本サービスのユーザーとして相応しくないと判断する行為
2. 前項各号のほか、当社は必要に応じ当社webサイト上において禁止事項および注意事項等を別途定めることができ、ユーザーはこれを遵守するものとします。

第24条（提供の一時停止等）

当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、当該ユーザーに対する本サービスの提供を一時停止し、または当該ユーザーによる本サービスの利用を制限することができます。ただし、当該一時停止または利用制限に関して生じた損害について、当社はユーザーに対して何らの責任も負いません。

• ユーザーが料金の支払を延滞した場合
• ユーザーの行為(不作為を含みます)により本サービスに支障が生じると当社が認めた場合
• ユーザーが登録にあたって虚偽の事項を記載したことが判明した場合
• その他、本利用規約に違反した場合

第25条（損害賠償）

1. ユーザー又はユーザーの役員その他ユーザーの関係者が本利用規約に違反する行為により当社に損害を与えた場合、ユーザーは、当社に対し、その損害を賠償するものとします。
2. ユーザーは、前項に定める場合、当社が被った損害のみならず、その損害の回復に際して当社が負担した弁護士費用その他の実費を含めて、賠償するものとします。

第26条（損害賠償の制限）

当社の責めに帰すべき事由により、ユーザーに損害が生じた場合において、ユーザーから請求があったときは、問題が生じた取引に関して当該ユーザーが当社に既に支払った額を上限として、ユーザーに現実に発生した損害の賠償に応じます。

第27条（保証、免責）

1. 当社は、本利用規約で特別に定める場合を除き、ユーザーへの本サービスの提供に関し、明示的であるか黙示的であるかを問わず、いかなる保証も行わないものとします。
2. 当社は、本利用規約で特に定める場合を除き、ユーザーが本サービスの利用に関して被った損害については、当社の故意又は重過失による場合を除き、債務不履行責任、不法行為責任その他の法律上の責任を負わないものとします。
3. 前項にかかわらず、天災地変、戦争、暴動、内乱、その他の不可抗力、法令の制定・改廃、公権力による命令・処分、争議行為、輸送機関・通信回線その他当社の責めに帰することができない事由によりユーザーに生じた損害について、当社は何らの責任を負わないものとします。
4. ユーザーの本サービスの利用に起因して第三者（国内外を問いません）と当社またはユーザーとの間に発生した紛争に関しては、当該ユーザーが自らその責任と費用負担において解決するものとし、当社は一切責任を負いません。

第28条（本サービスの提供の中止）

1. 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの提供を中止することがあります。
   • サーバー、通信回線の障害の発生又はその他の理由により本サービスの提供をすることができなくなったとき
   • 定期的又は緊急のシステム(サーバー、通信回線等の設備も含む)の保守、点検、修理、変更を行う場合
   • 火災、停電等により本サービスの提供ができなくなったとき
   • 地震、洪水、津波等の天災により本サービスの提供ができなくなったとき
   • 戦争、変乱、暴動、労働争議その他不可抗力により本サービスの提供ができなくなったとき
   • 法令又はこれに基づく措置により本サービスの提供ができなくなったとき
   • その他、運用上又は当社が本サービスの一時的な中断が必要であると判断したとき
2. 当社は、前項に基づき本サービスの提供を中止したことにより各ユーザーが被った損害について、賠償する責任を負いません。

第29条（本サービスの提供の変更、終了）

当社は、理由のいかんを問わず、ユーザーへの事前の通知をすることなく、いつでも本サービスの全部または一部を変更または終了することができるものとします。当社は、本サービスの変更または終了による損害について、ユーザー及び第三者に対して一切責任を負わないものとします。

第30条（反社会的勢力の排除）

1. ユーザーは、自己または自己の役員が、登録日において次の各号のいずれか一にでも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
   • 反社会的勢力（暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係者、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団、その他これらに準じる者をいいます。本章において同様です。）であること
   • 反社会的勢力が、実質的に経営を支配しまたは経営に関与していると認められる関係を有すること
   • 自己もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもって本サービスを利用するなど、反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること
   • 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
   • 反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること
2. ユーザーは、自己、自己の代理人、媒介をする者もしくは履行補助者が、自らまたは第三者を利用して、当社または当社の関係者に対し、次の各号のいずれか一にでも該当する行為を行わないことを確約するものとします。
   • 暴力的行為
   • 詐術または脅迫的言辞を用いる行為
   • 法的な責任を超えた不当な要求行為
   • 当社の信用を毀損しまたは当社の業務を妨害する行為
   • その他前各号に準ずる行為
3. ユーザーが前二項のいずれかに違反したと当社が認めた場合、当社は、当該ユーザーに何らの通知、催告をすることなく、直ちに登録を抹消したり、本サービスの全部または一部の利用を停止したりすることができるものとします。
4. 当社は、ユーザーが反社会的勢力に該当すると当社が認めた場合には、当該ユーザーに対し、必要に応じて説明または資料の提出を求めることができ、当該ユーザーは速やかにこれに応じなければならないものとします。当該ユーザーがこれに速やかに応じず、又は、虚偽の説明をする若しくは虚偽の資料を提出するなど誠実に対応しなかったと当社が認めた場合、当社は、当該ユーザーに何らの通知、催告をすることなく、直ちに登録を抹消したり、本サービスの全部または一部の利用を停止したりすることができるものとします。

第31条（言語）

本利用規約及び本サービスの利用に際して作成される一切の書面は、日本語を正文とします。日本語以外による翻訳文が作成された場合であっても日本語の正文のみが契約としての効力を有するものとし、翻訳により作成された書面はいかなる効力も有しないものとします。

第32条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、無効または執行不能と判断された部分以外の規定は、継続して完全に効力を有するものとします。

第33条（準拠法）

本利用規約は、日本の法律に従って作成または締結されたものとし、日本の法律に従って解釈されるものとします。

第34条（紛争の解決及び管轄）

1. 本サービスに関して紛争、疑義、または取り決められていない事項が発生した場合は、当社及びユーザーは誠意をもって協議の上これを解決するものとします。
2. 本サービスに関する一切の紛争（裁判所の調停手続きを含む）については、当社本店所在地を管轄する地方裁判所または簡易裁判所を、第一審における専属的合意管轄裁判所とします。

REMODELA株式会社 T7120001230107
プレミアムプラン利用料　980円 (消費税込)
適用税率 10％
（2024年3月1日現在）

2021年7月19日　制定
2024年3月1日　最終改定・適用